幼稚園(保育園)無償化の手続きはいつから？対象や条件を簡単解説！

いよいよ2019年10月1日から、子どもの教育環境が大きく変化しますね！

幼稚園・保育所の無償化が決定し、子育て家族に嬉しい制度がスタートします。

今回は、6歳までの子どもがいるご家庭が気になる「無償化の手続きはいつから？」「対象者や適用条件は？」といった疑問について、文部科学省が発表している情報をもとに、かんたん解説していきます。

「幼児教育の無償化」ポイントはここ！

2019年10月から、消費税増税が適用され、家計は圧迫されます。その対応措置のひとつとして（の意味も含めて）、同じ10月から幼児教育の無償化がスタートします。

シニアへの社会保障が手厚いと言われる日本で、どの世代にも均等に保障が行き渡るように、子育て世帯を応援する制度ができました。

日本の未来を担う子どもたちの教育の重要性が認められたことは、嬉しいですね！

以下、ポイントを簡単にまとめてみました。

幼児教育無償化の申請時期は？

申請は、基本的に必要ありません。

通っている施設の方で、全て手続きを完了してくれるので、安心してください。

※預かり保育など、追加の保育が必要な場合は、別途申請が必要です。

幼児教育無償化の対象年齢は？

幼稚園・保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳の全ての子どもたちの利用料が無償化されます。（幼稚園は満3歳：3歳のお誕生日からが対象）

親の雇用形態・労働時間などの規定は？

親の仕事状況、時短やアルバイトなどの雇用形態、労働時間などは関係なく、専業主婦家庭でも、上記対象年齢の子どもがいると無償化になります。

預かり保育の利用は？無償化？

幼稚園の預かり保育を利用したい場合、その必要性を申請すると無償化されます。

仕事を始めた時や妊娠・出産などで、預かり保育の必要性が新たに生じたことを申請し、承認された場合は、その利用実態に応じた額（幼稚園の無償化上限の2.57万円にプラスして、最大1.13万円まで）の保育利用料が無償化されます。

0歳〜2歳の保育費は？

0歳〜2歳児の子どもたちの保育利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されます。(上限月4.2万円まで)

送迎や給食費など実費は？

通園バスなどの送迎費、給食などの食材料費、遠足などの行事費、制服やお道具など、実費として徴収されている費用については、無償の対象外なので今まで通り有料です。

対象施設は、幅広い！

対象となる施設は、習い事などを除いて、ほぼ全ての幼児教育・預かり施設が対象になっています。

具体的な対象施設・サービスを一覧にまとめてみました。

対象施設・上限額など「一覧表」

＊認定こども園など：認定こども園、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事務所内保育）、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象。

＊認可外保育施設など：一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、認可外の事業所内保育など。このほか、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象。

＊預かり保育：共働きやシングルなど、預かり保育が必要であると認められた場合のみ。（別途申請が必要の予定）

＊障害児通園施設：就学前の障害児の発達支援（いわゆる障害児通園施設）。幼稚園・保育所・認定こども園などと、いわゆる障害児通園施設の両方利用する場合は、両方とも無償化の対象。

幼稚園・保育園などの無償化まとめ

日本の未来を担う「子どもを育てる」という重要な役割を担っている子育て家族に対して、少しずつ国の支援が届きはじめましたね。

ほぼ全ての施設で無償化が実現するのは、とてもありがたいです。

老若男女、全ての世帯に平等に保障が行き渡り、子どもたちがすくすく育つ社会へと、また一歩前進できたことは、子育てを一手に担うお母さんたちの活躍が更に増えるのでは？と、オカンも楽しみにしています。

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